Q&Aコーナー

Post date: Oct 7, 2014 11:06:53 AM

Q1：発電所の建設時期は何時頃ですか？

発電所の建設までに暫く時間が掛ると見ています。発電所建設に必要な用地の手当てが未だ出来ていません。私たちの希望は公共施設の屋根貸しですが、該当する公共施設の選定等について行政との間で合意に至っていません。公共施設・土地を建設用地とするには、行政的に太陽光発電などの自然エネルギー利用に関する政策（町政の短期あるいは長期政策ビジョン等）が必要になります。

公共施設・土地の手当てが不明確な場合、民間の施設・土地を探し発電所建設を進める予定です。

Q2：NPO法人 ecoにのみやが「自然エネルギー利用の基本条例」を提案している目的は何ですか？

自然エネルギーは地域に貴重なエネルギー資源です。特に湘南二宮は豊富な湘南の陽に恵まれ、これを地域のために利用することが私たちの特権であり、私たちの使命と言えます。しかし、自然エネルギー資産を地域のために利用するには、発電所用地と発電所建設費用が必要です。また、発電した電力エネルギーを売電し利益を得て、次の発電所建設や地域に還元することで地域活性化に結び付ける循環が必要です。つまり、町民、産業、行政が協働してそれぞれの役割を担う必要があります。これが「自然エネルギー利用の基本条例」です。

既に、二宮町の環境基本条例があります。ここでは資源再利用、節電、ゴミ分別等の環境保全等を含んでいますが、自然エネルギーの利用は不明確であり、環境基本条例を補完することが目的です。

Q3：電力会社が次々と新規の再生可能エネルギーの買取りを中止しているが、これから再生可能エネルギー事業へ参入するのか？

固定価格が前年度36円／kWhが今年度から32円／kWhとなった。この価格変更で前年度末に駆け込みの再生可能エネルギー申請が急増した。もし、これらの申請通りに再生可能エネルギーの発電所建設が進んだ場合、幾つかの問題が生じる。

申請通りに発電所建設が行われると、昼間の電力需要に対して供給過剰になる可能性があり、停電等の恐れがある。
メガソーラを山間部等の僻地に建設すると、現在の送電設備の容量を超える可能性があり、送電網の設備投資が必要となり、これも消費者の負担になる。
太陽光の発電量は日中に限られ、更に天候等に左右され、火力発電等で需要に合わせた調整が必要であるが、その調整幅が大き過ぎる。

政府が電力会社に有無を言わせず主導して来た制度でもあり、電力の系統説可能量を検討し、設備増強等のコストも考えて制度の見直しを迫られている状況と言える。

我々の計画についても、今直ぐに方針を変更すると言った結論が出るものではないと考えています。ただ、今後の動向について注視すべきと考えます。

Q4：何故、地元の力で発電所建設を推奨するのか？

自然エネルギー資源は地元の貴重な資産です。この資産を地元の力で電力エネルギーを創出するとその利益も地元に還元できます。しかし、もし外部の資金で電力エネルギーを創出するとその利益は外部の事業者のものとなります。つまり、地元の貴重な資産でありながら、それが作り出す利益は地元に殆ど還元されないことになります。

地元の貴重な資産を地元のために利用することを提唱しています、

Q5：メガソーラの建設は目指すか？

二宮町は、縦×横が3㎞四方の比較的狭い町です。メガソーラを建設する広い用地は殆どありません。

私たちが予定しているのは、産業用10kW以上から50kW未満の小規模発電所です。

Q6：出資者は二宮町の住民だけか？

出資者は二宮町民に限りません。どこにお住いの方も出資可能です。