「合同会社グリーンエネルギー湘南」設立趣旨書

2014年9月 設立準備委員会

代表 金子宣男

代表 駒沢愼一郎

代表 水口圭三

1 創業の趣旨

近年の局地的な豪雨・豪雪・竜巻や巨大台風などの気象変動、温暖化に伴う砂漠化や海水の水位上昇など、温室効果ガス排出による地球の温暖化現象が影響し拡大しています。これらの地球の環境破壊は、人類だけでなく全ての生態系に危機的な状況に近く、CO2排出量の削減が緊急の課題です。

さらに、私たちが2011年3月の東日本大震災と原発事故で安全なクリーンエネルギーと信じていた神話が崩れ、改めて私たちの子孫への大きな負債を如何に少なくするかを考えなくてはなりません。

しかし、電力エネルギーは私たちの社会・生活の基盤です。一人ひとりの力は弱くても、私たちが一緒になって行動すれば、安心・安全な電力エネルギーを確保する最適な解決策があるはずです。それが自然エネルギーの利用です。自然エネルギーを利用すれば安全でクリーンなエネルギー創出が可能となります。自然エネルギーは貴重な地域の資産です。私たちの町は湘南の陽に恵まれ貴重で豊富な資産を有しています。この資産を活用し地域の電力エネルギーを賄い(地産地消)、安心・安全な基盤を築くことが私たちの会社が目指す事業です。

この貴重な自然エネルギーの利用は余り進んでいません。自然エネルギーを地域で効果的に利用促進するには、行政、市民、産業が相互に協働して各々の役割を果たすことが大切になります。自然エネルギーからグリーンエネルギーを創り出すことは私たちの使命です。その恵みを享受することは地元の私たちにしか出来ない特権です。

2 創業の目的

(1) 自然エネルギー資源は地域の貴重な資産であり、施設の屋根貸しや休耕地・遊休土地の有効利用を図り、太陽光発電所を地域の力で建設し、売電益および発電したグリーンエネルギーを地域で享受する。

(２) 当会社は行政と協働して公共および民間の施設等の屋根貸しの制度化、土地利用計画の見直しで遊休土地や休耕地等の再活用を制度化し、町民ファンドで資金を募り自然エネルギー利用の発電所建設を進める。

(３) 近い将来、発電したグリーンエネルギーを地域に供給することを目指す。これにより、地域の自然エネルギー利用による電力エネルギーの地産地消に貢献する。

(４) 発電した電力の売電益、その他関連事業の売上益は、借入金(町民ファンド、融資、社債等)の償還を優先的に実施するが、実質的な利益が得られた場合は余剰金を次の発電所建設費に積立て、更に地域の環境保全や活性化に還元する公共性の高い事業への配分を目指す。

3 事業上の課題と対応

(１) 行政・町民・産業の協働事業

当法人の創業は、将来に渡って地域の力で自然エネルギーを利用する基盤を構築することが第一である。そのためには、①二宮町の「自然エネルギー利用基本条例(仮称)」の下で、②行政の主導で施設・土地の遊休資産の再利用が図られ、③町民・産業・行政が協調した事業の仕組み構築が前提となる。

事業の重要な要因(①および②) の進捗が思わしくなく、公営施設の屋根や土地利用計画見直し等による発電所の用地調達が進まない場合、地域の力で自然エネルギー利用を図る事業目的に達成のために民有地や民間施設等の用地確保に努める。

(２) 電力事業化政策とグリーンエネルギーの地産地消

当法人は、地域活性に効果的と判断される「自然エネルギー利用の基本条例(仮称)」の下で発電所建設が進み、更に国の電力自由化の政策が実行され、地産地消が実現可能な状況となった場合、当会社の事業内容および会社態勢を電力の公益サービスが効果的且つ効率的に実現できる形態に見直す。

(３) 再生可能エネ固定買取制度が前提

当事業は、特別措置法である「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(2010年施行)を前提としている。毎年、買取価格は低下している傾向にあり、発電所建設費用の償還所要期間が買取価格の低下から長期化する傾向にある。一方で電力エネルギーはコスト増加傾向にある。当事業は、今後の日本のエネルギー政策に大きく影響を受ける。

当事業は、地域性と採算性から太陽光発電を全量配線による売電を前提とし、当面10Kw以上を対象とする。